ここでは事実を知ることにより、それにどう対応していくべきかを考えることが大切だと思います。
、現在の日本の社会情勢・経済情勢を踏まえ、どういう形のネットワークビジネスが市民権を得ることができ、職業の選択肢の一つに成り得るかを考えてみたいと思います。
近年の消費低迷による不況に対して、抜本的な構造改革もできず、その場しのぎの赤字国債の増発による予算のばら撒きしか能のない政府。これを支持する国民。
企業は生き残りを掛けてリストラをやっているのに、根拠もなく自分の勤めている会社は大丈夫だとか、リストラの対象になっていることすら分かろうとしない人たち、分かった時には死の選択肢しか残されていない人たちがたくさんいます。
戦後の日本経済の発展は、何もないところから経済復興という旗印を掲げた人たちの夢の実現によってもたらされたものであることを忘れてはなりません。
夢のもてない国は、よくて現状維持か衰退あるのみで、決して繁栄発展することはありません。
経済大国といわれている日本が、世界のリーダーシップを取れないのは、この社会構造から生まれた弊害で、非難されることはあっても、信頼されることは絶対にありません。
こうした問題を受け止め、この受け皿に成り得るのが、消費者参加型に進化した
２１世紀型のネットワークビジネスではないでしょうか。
ネットワークビジネスってねずみ講？
１．ネットワークビジネスとは
1930年代にアメリカで産まれた全く新しいマーケティング手法で、
マルチ・レベル・マーケティング（MLM）とも呼ばれまています。
商品の愛用者が販売者となり、口コミで他の人に対して商品を紹介し、
販売者を増やしていくことで利益を得ます。
商品を流通させる上で合理的な販売戦略一つです。
２．ねずみ講とは
無限連鎖講とも呼ばれる違法な商法です。参加者をネズミが子孫を倍々で
増やすが如く増やし、その参加者に投資させた金額のみを上位会員が
吸い上げ高額な利益を得ます。参加者が増え続けない限り投資金額が
回収されることはなく、無限に続いていくことを前提としたシステムです。
商品らしき商品も無く商品価値の無い物で投資させていくシステム
３．ピラミットシステム
ネズミ講と同様に違法な商法ですが、商品が介在することでネットワークビジネスとの
区別が困難。
粗悪な商品の流通はありますが、参加者に対して入会金などの出資を強いることで、
その集めた資金を上位会員が吸い上げてしまうと言うシステムはネズミ講と同じものです。
ネットワークビジネスのメリット
１．小額の初期投資でランニングコストがかからない
堅実なネットワークビジネスであれば、スタートにあたっての初期投資は少ない。。
自分で新しいビジネスを起業する場合や、フランチャイズに加盟してビジネス
展開する場合などは、最低でも数百万円必要となりますが、ネットワークビジネス
の場合、既にあるシステムに乗って展開するため、ビジネス展開にあたっての
個々人の初期投資はそれほど多く必要ではない。
また、ランニングコストにおいても従業員への給与、事務所維持費、商品の
仕入れは勿論のこと、上納金、ライセンス料も不要ですので、通信費、
交通費、雑費などを除いては殆ど経費が発生しないのがメリットと言えます。 ２．時間に縛られることなく自由に活動できる
ネットワークビジネスの活動は会社組織とは異なりますので、事務所等を必要としません。
自宅を中心に活動するため、決められた時間に通勤の必要がなく、自分の空いた時間に
自由にスケジュールを組み立てて活動することが可能です。
勿論、口コミでメンバーを増やしていくのが基本ですから、リクルートするために多くの人に
会いに行く、相手を自宅に呼ぶといった行為のために時間を割く必要はあります。
ネット環境を利用できるネットワークビジネスでは人と合う時間も必要としません。
ネット環境を利用する事により非常に合理的に活動できます。
３．非常に大きい収益が期待できます
ネットワークビジネスは、自分を起点として、自分の下位に階層が深まるに連れて倍々に
メンバーの人数が増えていくシステムを取っています。
受け取る報酬はその下位メンバーの流通金額がベースとなっているため、ある程度の
組織構築が出来ると報酬額が急激に増える可能性があります。
スタート当初は、割かなければならない時間、精神的負担という面から全く割の合わない
ビジネスと感じるでしょうが、ある一定の組織構築が出来た時点で、印税収入に近い形で
多額の収入を手にする可能性があるということです。
信頼できるネットワークビジネスの選び方
１．商品が信頼の置けるものであること
ネットワークビジネスにおいては、確かな商品が存在していることが絶対条件となります。
商品さえ存在していないシステムは、所謂ネズミ講ですのでビジネスとして検討するには論外です。
現在ネットワークビジネスで扱われる商品は、日常生活で使用する殆どのものを網羅していると
いっても過言ではないと思われます。
間違いのないネットワークビジネス選びで最も大切なことは、その商品の品質が高く、
信頼性の高いものであるかどうかと言うことです。
ただ、素人がその商品の良し悪しを判断するのは容易ではありません。
以下に、基準となりうる簡単な見分け方を列挙します。
①商品を生産している企業としての歴史が長いこと
永年、継続してビジネスを展開してきている会社の商品は、問題がなかった何よりの証であり、
社会的信用度も高いと見ることが出来ます。
②愛用者が存在すること
ネットワークビジネスのビジネスメンバーとしてではなく、純粋な愛用者として商品を
使用している人がバランス良く存在していることも大切です。
ビジネスを展開しない愛用者とは、商品価値そのものを認めている人達であり、
その人達の存在自体が商品の信頼性を保証しているとも言えます。
③商品が消耗品でないこと
一概には言えませんが、一般に消耗品を扱うと大量の買い込みをさせられる。
毎月数万円の商品を買わされる。（収入の条件、ノルマ）
毎月の出費の負担、どんどん増える在庫の山、大量の在庫を抱えて続けられなくなります
２．報酬システムはすべてのメンバーに公平であること
ネットワークビジネスには様々な報酬システムがあり、企業により採用しているシステムは異なります。
ブレイクアウェイ方式、ユニレベル方式、バイナリー方式などがその代表的なものですが、
一長一短があり、どのシステムが最も優れたものかは一概には言えません。
また、利益還元額の設定の仕方によって、同じ方式を取っていても結果は全く異なったものになります。
大切なことは、多額な利益還元がほんの一部の人にだけなされ、殆どのメンバーには還元されないような
報酬システムでは、殆ど成功する可能性がゼロに等しいということです。
ある著名なネットワークビジネス企業の場合、ブレイクアウェイ方式を取ることで年収何億円という
高額所得者を生み出してきましたが、
その高額所得者の人数はメンバー全員のわずか0.01％に過ぎません。
ビジネスに参加させるための象徴的な存在を作り出すことで、新しいメンバーの獲得を
煽っていると言われても仕方がないところです。
離職率1200%という数字の高さは、全てのメンバーが公平に分配を受けられないこういった
システムを取る企業が多いことにも原因があるのかもしれません。
公平な報酬システムを採用するネットワークビジネスであれば、どのタイミングで参加しても
努力に見合った公平な報酬が得られるわけですから、『今参加すると上位を取れる』と言った
勧誘文句も無意味なものとなります。
３．法律に違反する行為を行ってない事
ネットワークビジネスにおいては、そのビジネスを行う全てのメンバー1人ひとりが事業者となります。
つまり、主宰する企業と主従の関係となる雇用関係が生まれるのではなく、メンバー自身が
顧客という立場を兼ねた1事業者になるわけです。
法に反するシステムを持つビジネスを実践した場合は、企業だけでなく1事業者として
ビジネスに参加している個人も罰せられますので注意が必要です。
ネットワークビジネスは連鎖販売取引として特定商取引法で規制されています。
これは、ネズミ講やピラミッドシステムの横行により、それを取り締まるために出来た法律ですが、
ネットワークビジネスにおいてもこの法律が適用されるため、間違いなく遵守しているシステムを
選択することが必要となります。
法律として禁止している行為は以下の6点です。
①
商品に関して事実ではないことを告げること
「3日で10kg痩せる」のような品質と異なる誇大効果をうたうなど
②
メンバーとしての権利、仕事の種類や内容に関して事実ではないことを告げること
「商品の購入は必要ない」と勧誘しておきながら買い込みを半ば強制するなど
③
支出しなければならないお金に関して事実ではないことを告げること
「負担なしと告知しておきながら入会後に多額な金額をあらゆる名目で負担させる」など
④
報酬に関して事実ではないことを告げること
「月収〇百万円は確実」など
⑤クーリングオフに関して事実ではないことを告げること
「クーリングオフは適用されない」など
⑥勧誘される人が判断を狂わせるようなことをすること
「メンバーにならないと怪我をする」と告げたり家に居座り執拗に勧誘するなど
また、特定商取引法においては、大多数のビジネス経験の乏しい参加者を保護する目的で
『概要書面』と『契約書面』という2つの書面の交付を主宰企業に義務付けています。
① 概要書面
契約を結ぶ前に参加希望者に対して交付されるべきビジネスの概要を記した書面です。
概要書面に必要な事項として、
・統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者氏名
・紹介者（連鎖販売取引業者）の氏名（名称）、住所、電話番号、代表者氏名
・商品の種類、性能、品質、役務の種類、内容に関する重要事項
等の記述が義務付けられています。
② 契約書面
契約後に参加者に対して交付されるべきクーリングオフの起算点となる書面です。
契約書面に必要な事項として
・商品の種類、性能、品質、権利役務の種類、内容
・商品の再販売、受託販売、販売の斡旋、または同種役務の提供、提供の斡旋についての条件
等の記述が義務付けられています。
海外に本社を持ち、日本に支社等の法人を持たないネットワークビジネス企業の場合、
両書面の交付義務はないこととなりますが、契約を伴わない『概要書面』は最低限必要なものとして
整備している企業もあります。
最後に私がやっと見つけた優良ビジネスを紹介します
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